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個人情報保護について

 熊本第一信用金庫は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関して下記の通り公表いたします。



個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

 当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

平成27年12月1日改正
熊本第一信用金庫


1. 個人情報とは

 本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。



2. 個人情報等の取得・利用について
(1) 個人情報の取得

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。

お客様の個人情報は、下記等から取得しています。

  1. 預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
  2. 営業店窓口係や営業係等が口頭でお客様から取得した事項
  3. 当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」、等の入力事項
  4. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
  5. その他一般に公開されている情報


(2) 個人情報等の利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的
利用目的
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定
  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人情報機関から提供をうけた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的
  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  6. 教育資金非課税制度に関する法定書類作成・提供事務のため
  7. 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度に関する法定書類作成・提供事務のため
  8. 上記1~7以外の税法に規定する法定書類作成・提供事務のため

上記の利用目的につきましては、当金庫窓口の店頭掲示ポスター等でもご覧いただけます。



(3) ダイレクト・マーケティングの中止

 当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。



3.個人情報等の正確性の確保について

 当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。



4.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。

お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。

以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店または下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。


5.個人情報等の安全管理について

 当金庫は、お客様の個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

リンクについて
当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

クッキーについて
当金庫のホームページではクッキーを使用しておりますが、クッキーによる個人サイト利用動向の取得は行っておりません。
※クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。



6.委託について

 当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。



キャッシュカード発行・発送に関わる事務

定期預金等の期日案内等の作成・発送に関わる事務

ダイレクトメールの発送に関わる事務

情報システムの運用・保守に関わる業務


7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

 当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。
 なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記までご連絡下さい。


個人情報に関する
相談窓口
熊本第一信用金庫 事務部情報保護課
〒860-8681
熊本市中央区花畑町10番29号
電話番号:096-355-6946
窓口の時間帯:9:00~17:00(信用金庫営業日)
FAX:096-355-6899
Eメール:mail@daiichishinkin.co.jp



個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。


  1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録された契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【信用金庫法( 施行規則)第15条等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

    (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
    エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦をうけたもの

  3. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
    全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。


(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関でおこないます。(当金庫ではできません)

  1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  2. 同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町 2-1
    TEL 0120-441-481
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関



不渡情報の共同利用にあたって

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1. に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。


1. 共同利用する個人データの項目

 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

(1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

(2)当該振出人について屋号があれば当該屋号

(3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)

(4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号)

(5)生年月日

(6)職業

(7)資本金(法人の場合に限ります。)

(8)当該手形・小切手の種類および額面金額

(9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

(10)交換日(呈示日)

(11)支払銀行(部・支店名を含みます。)

(12)持出銀行(部・支店名を含みます。)

(13)不渡事由

(14)取引停止処分を受けた年月日

(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


2. 共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲については、以下の全銀協ホームページを参照してください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html


3. 利用目的

 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断


4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会




個人情報の開示請求等手続きについて

開示請求等手続について
当金庫は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)第29条に基づき、第24条第2項、第25条第1項、第26条第1項、又は第27条第1項若しくは第2項の規定によるご依頼(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)について、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。


(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等


(2) 開示請求等手続の受付窓口
  1. 本店営業部および全支店
  2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
    〒860‐8681 熊本市中央区花畑町10番29号 熊本第一信用金庫 個人情報室

(3) ご提出いただくもの
  1. 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書(法第25条第1項)
  2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第26条第1項に基づく訂正追加削除の場合)
  3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  4. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記2.に加え代理権があることを確認するための書類

(4) 手数料

開示手数料…一回につき一律1,575円(消費税込み)
※郵送を希望される場合は、別途郵送料(実賃)をお客様に負担していただきます。


(5) 回答方法

 ご依頼いただいた店舗でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。


(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

 開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。


(7) 開示しない場合のお取扱いについて

 次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合