熊本第一信用金庫

金融機関コード:1952

経営改善・事業再生支援

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熊本県中小企業再生支援協議会との連携

中小企業再生支援協議会とは

中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、法律に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融OB等)が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。
【中小企業庁ウェブサイト(https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq09_saisei.htm)より一部抜粋】

熊本県経営改善支援センターとは

中小企業者の経営改善に向けた取り組みを支援するために、中小企業基盤整備機構からの委託を受け、熊本商工会議所(熊本県再生支援協議会)内に設置された公的機関です。中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた専門家(認定支援機関)から経営改善計画策定の支援及びモニタリングを受けた場合に、専門家に対する支援費用の2/3を負担する事業を実施しています。計画策定費用の上限金額の違いや対象となる条件により、以下の2種類の制度(事業)があります。

  借入金がある方 借入金の返済が厳しくなってきた方
  早期経営改善計画策定支援
(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)
経営改善計画策定支援
(通称:405事業)
支援内容 金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)をセンターが支援する事業です。
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。
国が認定する士業等専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)をセンターが支援する事業です。
計画書の内容 ビジネスモデル俯瞰図 ビジネスモデル俯瞰図
- 会社概要表
資金実績・計画表又は資金予定表 資金実績・計画表
計画損益計算書(PL) 計画財務3表(PL、BS、CF)
アクションプラン アクションプラン
計画期間は1年~5年で任意 計画期間は5年程度
金融支援 必須ではありません リスケや新規融資など金融支援を伴うもの
同意確認 メイン金融機関へ計画を提出 すべての取引金融機関へ計画を提出
メイン金融機関から受取書を取得 すべての取引金融機関から同意書を取得
モニタリング 1年後に1回のみ 1~12ヶ月ごとに3年間

当金庫は、取引先の状況が厳しい時、これらの機関と連携して再生の支援を行っています。

事業再生ファンドへの出資を通した再生支援

  • 熊本地震を始め、新型コロナ感染症などにより窮地に陥っている中小企業の再生を支援する官民ファンド等に出資することを通して、地域の再生・活性化に積極的に取り組んでいます。
  • 当金庫は現在、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)【熊本地震事業再生支援ファンド】、株式会社ドーガン【ドーガン・リージョナルバリューファンド】に出資を行っています。

各種専門家派遣

  • お取引の、これらの多様なニーズに的確に対応できる専門家を派遣することが可能です。(専門家謝礼、手数料が発生する場合がございます)

ご相談窓口

経営相談室
096-355-6114