熊本第一信用金庫

金融機関コード:1952

金庫概要

本店

基本方針

金融機関の公共性にかんがみ

  1. 中小企業の健全な発展と大衆生活の向上に貢献する。
  2. 地域社会の繁栄につき信用と共栄を旨とし奉仕する。
  3. 金庫の経営は健全且つ積極的に進め以って業務の進展に総力を結集する。

当金庫の概要

設立 昭和25年8月 本店 熊本市中央区花畑町10番29号
会員 23,110名 役職員 241名
店舗 24店 営業地域 熊本市、菊池市、山鹿市、玉名市、八代市、宇土市、荒尾市、人吉市、水俣市、宇城市、阿蘇市、合志市、菊池郡、上益城郡、下益城郡、八代郡、玉名郡、阿蘇郡、葦北郡、球磨郡

令和3年3月末現在

役員

会長 森本 孝 理事長 鴻池 卓児
専務理事 渡邉 祐一 常務理事 荒尾 俊比古
東 信治
常勤理事 石田 誠也
原田 亨一郎
堤 裕倫
大森 幹夫
理事 粟津 勝蔵
豊住 賢一
菊田 廣文(※1)
倉岡 伸行(※1)
常勤監事 村中 研一 監事 岡田 直樹
古田 邦昭(※2)

令和3年6月末現在

  • 理事 菊田 廣文、倉岡 伸行は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
  • 監事 古田 邦昭は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

組織図

組織図

令和3年6月末現在

行動計画

熊本第一信用金庫 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和4年4月1日

女性職員が能力を十分に発揮しながら活躍できる場を広げるために、次の行動計画を策定し、情報を公表する。

行動計画

計画期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間

内  容

【目 標】本部業務に携わる職員の女性労働者の比率を40%以上にする。

【対 策】

  1. これまで女性職員が少なかった本部の部署へ、積極的に配置する。
  2. 女性職員の育成に向けた内部での研修の開催や、外部での研修へ派遣する。

情報の公表

係長級にある者に占める女性労働者の割合 84.8%

令和4年3月1日現在

以 上

熊本第一信用金庫 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

令和2年4月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

内  容

目標1:計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする。
  • 男性職員 … 取得者を1人以上にする。
  • 女性職員 … 取得率を100%にする。

【対 策】

  1. 令和2年度中に、全役職員に行動計画の内容について周知する。
  2. 令和2年度中に、男性職員も育児休業を取得できることを、庫内報やイントラネット等を通じて再度周知する。
目標2:計画期間中に、子供が生まれる際の父親の休暇取得状況を以下のとおりとする。
  • 男性職員 … 取得率50%以上にする。

【対 策】

  1. 令和2年度中に、男性職員も上記休暇を取得できることを、庫内報等を通じて再度周知する。
目標3:計画期間中に、職員全員の所定外労働時間を一人当たり年間220時間未満とする。

【対 策】

  1. 平成26年度から導入している定時退庫日等を利用し、定時退庫への意識付けを行う。
  2. 行動計画の内容について、庫内報等を通じて周知する。
  3. 営業店ごとの平均退庫時間をイントラネットに掲示する。
目標4:年次有給休暇の取得促進策を実施し、計画期間中に、職員の年間平均取得日数を7日以上とする。

【対 策】

  1. 職場離脱計画表を基に年次有給休暇の取得状況について管理し取得促進を図る。
  2. 「有給休暇取得予定表」の提出により、計画的な有給休暇の取得を図る。
  3. 夏休みや冬休み等、定期的に有給休暇取得を促し、順次、施策を実施する。
目標5:インターンシップによる学生等の受入れを継続的に実施する。

【対 策】

  1. 計画期間中、順次プログラムの見直しを行い、毎年、継続的な受入を行う。

以 上